2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（岸信夫君） それぞれ当たるかどうかということについては、審議会での審査を得た上で決まってくるものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） それぞれ当たるかどうかということについては、審議会での審査を得た上で決まってくるものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 市ケ谷は国家の防衛の中枢でございます。その全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能は代替が困難であって、特定重要施設の要件に該当し得ると考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 田村智子議員にお答えいたします。 まず、重要施設等の機能を阻害する行為の調査についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、これらの調査については、内閣総理大臣の権限として行われ、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知しております。 これらの調査のうち、現地・現況調査
○国務大臣（岸信夫君） 木戸口英司議員にお答えをいたします。 まず、我が国の安全保障環境に対する本法律案の意義及び実効性についてお尋ねがありました。 本法案は、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としているものと承知をしています。 我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増している状況に鑑みれば、こうしたリスクがあるものと考えており
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。 こうした事案の発生につきましては、地域の皆様に不安を与えるものでありまして、防衛省としては、米側に対し、徹底的な整備、点検の実施及
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの運営につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、全体として大きなトラブルもなく、円滑に運営しているところでございます。 今後、一人でも多くの、まずは高齢者の方に一日でも早くワクチンを接種していただけるように全力で運営に当たってまいりたいと、こういうふうに思いますけれども、この大規模接種センターにおいては、自衛隊員、一方で民間の看護師の方、またサポーター
○国務大臣（岸信夫君） 立憲主義、我が国は日本国憲法がございますけれども、日本国憲法に基づいて物事が行われております。そのことをもって、憲法に全て基づくという意味だと解釈をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 例えば七月の予約ですけれども、これはもちろん、東京一万、大阪五千、この枠がフルに残っているということではないわけです。前の二回目の、一回目に受けられた方が二回目の予約をその場でしてしまいますので。 ですから、そういうことになりますけれども、一つは、七月末までに一人でも多い高齢者の方、六十五歳以上の方、まずその方に一人でも多く二回目を終了してもらうために、この場合には大体六月末
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。 原因についてははっきりしたことは今申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても
○国務大臣（岸信夫君） 新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。委員の御指摘のとおり、ワクチン接種の在り方を考える
○国務大臣（岸信夫君） まず、サイバー攻撃の態様というものは、その手法や対象など様々あり得ます。武力攻撃が発生したか否かということにつきましては、その時点の国際情勢や相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断するものでございます。あらかじめその自衛権が発動されるかということについて定型的、類型的とお答えをすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、サイバー空間
○国務大臣（岸信夫君） この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。 当該の判決では、提訴日の三年前、すなわち平成二十年五月一日から口頭弁論最終、終結日の平成三十一年一月三十一日までの約十一年分の損害賠償金として約二百六十一億円と、支払済みまで年五％の割合の遅延損害金
○国務大臣（岸信夫君） 武田議員にお答えいたします。 まず、米軍ヘリの都心低空飛行についてお尋ねがありました。 御指摘の米軍機の飛行については、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けています。その上で、羽田新ルートとの関係について予断を持ってお答えすることは差し控えます。 防衛省
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども申しましたけれども、あくまで自衛隊の任務に支障の生じない限りにおいて東京オリパラへの支援を行うということでございます。そのときの状況状況に応じてこれは考えていかなければいけないことだと思いますけれども、基本的な考え方としては自衛隊の任務を優先するということになると思います。
○国務大臣（岸信夫君） 医官、看護官等が東京オリパラ大会において支援を行う場合は、自衛隊法第百条の三に基づく運動競技会に対する協力として行うこととなります。同条では、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力を行うことができる旨規定がされております。ここに言う自衛隊の任務には、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣も含まれるということであります。 いずれにいたしましても、災害派遣を含む自衛隊の任務遂行
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。 新型コロナウイルスの感染拡大については、平素
○国務大臣（岸信夫君） 改めて、今回の副大臣の遅参について皆様に御迷惑をお掛けいたしましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。 当日の朝の打合せについては、私の場合は、当然、最初から最後までその委員会に出席するというベースで頭の中に入っていました。そういう意味では、委員の変更があるなしにかかわらず、委員会は十時というのは、そういうつもりでいたわけですけれども、副大臣は、元々のスケジュール
○国務大臣（岸信夫君） 事態については、今、中山副大臣から御説明があったとおりだと思っております。 確かに時間を守るということは、もうこれは基本中の基本であります。そういう意味で、一分、二分であっても遅刻というものは許されないというふうに考えておるところでございます。ただ、防衛省内の中山副大臣に対する連絡、そういう部分においてミスがあったということも含めて、その情報の共有等々、しっかりこれまで以上
○国務大臣（岸信夫君） おはようございます。 長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言申し上げたく存じます。 五月二十日木曜日の当委員会における質疑に中山防衛副大臣が間に合わず、委員会が流会してしまった件につき、防衛大臣としておわび申し上げます。 中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員
○岸国務大臣 自衛隊としては、各種事態が発生した場合に、即応態勢を維持していくということが必要でございます。災害派遣を実施するに当たっても、かかる体制に支障が生じることのないように留意をしてまいっておるところでございます。 一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした
○岸国務大臣 済みません、私自身、ちょっと大阪の方の土地カンがいまいちはっきりしないものですから、はっきりしたお答えもできないんですけれども、防衛省として、より多くの方々にワクチンを受けていただく、このことが一番重要なことでございますので、そのために、関係省庁や自治体と連携を取りまして、できること、可能なことについてはどういったことがあるか、しっかり引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 原田先生の御認識はもっともなところであると思います。 これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。緊急な場面もあると思いますけれども、そうしたとき、昨年においては、予防接種なしでもしっかり対応して、自衛官には感染がない形で乗り切ることができましたけれども、今、ワクチンがまだ十分行き渡っていないような状況でございますけれども、今後、ワクチンの供給状況等々に応じまして、そうしたことも
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の件につきましては、例えば市区町村コードについて、真正な情報であるということが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を実施してまいりたいと考えています。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員が御指摘のとおり、昨日から東京と大阪において予約を受付を開始したところであります。東京においては、あっ、失礼、大阪においては開始から二十六分で予約が満了になりました。東京においては今朝の七時の時点で約四万四千件の予約を受け付けたところであります。接種予約については、予約専門のウエブサイト及びＬＩＮＥより予約を受け付けておりますが、予約の受付に当たって利用者の方々に混乱が
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。 現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも
○国務大臣（岸信夫君） 篠原議員にお答えをいたします。 本法案に基づく調査の体制についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知をしています。 その上で、現地・現況調査に際しては、必要に応じて
○岸国務大臣 今お尋ねの大規模接種センターでございますが、今般、総理からの御指示をいただきまして、副大臣を長といたします大規模接種対策本部を防衛省内に設置をいたしました。 これまで、東京都と大阪府の接種センターの現地確認、それから三回の対策本部というものを開催をいたしまして、五月二十四日を目標に、東京都につきましては大手町の合同庁舎第三号館、それから大阪府については大阪府立国際会議場グランキューブ
○国務大臣（岸信夫君） この対象者ですけれども、まずは高齢者ということですが、一都三県の六十五歳以上の者、接種券が送付された後は基礎疾患を有している者、介護施設従事者等と、こういうふうに書いてございます。 まずは高齢者についてですね、それからその後基礎疾患、介護施設従事者、こういった者も含まれるということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 報道ではそのようになっているというふうに承知をしておりますが、まだ規模についてはこれから協議をしていくということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員から、総理からの御指示についてお話がありました。 総理から私に、今朝、閣議の後で御指示をいただいたところであります。それによりますと、今もう委員がお話しになりましたので繰り返しにならないようにしますが、五月二十四日から三か月間、東京都に設置をし運営してもらうということでございます。同様に、人口が集中し感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、状況を踏まえた
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 先日、与那国島を訪問させていただいて、部隊の視察をさせていただいたわけです。 与那国島というのは我が国の最西端の島で、台湾まで百十キロ余りと、非常に外国と、外国といいますか、日本以外のところと近いといいますか、最果ての地であります。そういったところにおいても住民の方々もおられます。そうした中でしっかり我々が守りを固めていかなければいけない、これは事実であると思います。島嶼部
○国務大臣（岸信夫君） 白眞勲議員にお答えいたします。 自衛隊法第九十五条の二に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器の、武器等の防護に係る警護の実績についてお尋ねがありました。 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護は平成二十九年から実施をしてきており、令和二年末までの実績としては、平成二十九年に二件、平成三十年に十六件、平成三十一年及び令和元年に十四件、令和二年に二十五件、これまで合計五十七件を
○国務大臣（岸信夫君） 佐藤茂樹議員にお答えをいたします。 日米首脳共同声明における、自らの防衛力を強化するとの決意についてお尋ねがありました。 御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続
○国務大臣（岸信夫君） 一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けたコミットメントを確認をしているというところでございますが、我が国を取り巻くこの安全保障環境、急激に厳しさを増す中で、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守り、日米の、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて、我が国自身の防衛力の強化に取り組むことが必要であります。 今般の首脳会談においては
○国務大臣（岸信夫君） 我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、我が国として自らを守る体制を強化し、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということが大変重要であります。 同時に、これこそが日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していくという道であって、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤
○国務大臣（岸信夫君） 台湾に関する我が国の認識といたしましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございます。その上で、両岸関係、台湾の置かれた状況を見ますと、非常に軍事バランスとして中台間では中国の側に傾いている、そうした状況について我々としては注視をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○岸国務大臣 これについては、今、事務的に様々なレベルで行っておるところでございます。
○岸国務大臣 米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。 日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等の負担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。 この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。 また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。
○国務大臣（岸信夫君） 屋良朝博議員にお答えをいたします。 沖縄における基地負担の軽減についてお尋ねがありました。 沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。 また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設
○国務大臣（岸信夫君） これ、全てということでよろしいですか。（発言する者あり）じゃ、一月二十五日の段から。 一月二十五日、二〇一五年に陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで極秘に合意し、合意を受けて陸上自衛隊施設の計画図案等が作成されたとの報道がなされました。 在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、特定の地域を排除することなく
○国務大臣（岸信夫君） 今の内閣法の、委員からの御指摘でございますけれども、防衛省の所管外でございますので、法的責任の有無については、有権的な解釈を行うことは、その立場にございませんけれども、ただ、内閣の一員である防衛大臣として、行政権の行使に対する国会を始めとする民主的な統制の重要性は十分認識をしているところでございます。 その上で、防衛省として、国会の質疑において、質疑者の質問の趣旨と政府答弁
○国務大臣（岸信夫君） 今国会に提出いたしました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものとの報告を受けております。 このような誤りは法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり